全記事でも述べた通り生活保護受給世帯は年々増加で過去最多を更新し続けている。
こうした背景から2013年2月、安倍晋三内閣が3年という期間で生活保護費を740億円削減すると発表した。
現在、生活保護世帯で年収５００万相当のサラリーマンと同じような年収を受給しているもは平等ではないという考えだ。「生活保護の生活扶助を適正化し、さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする」と述べた。
計画としては
・生活扶助基準額を６７０億円減額。
・期末一時扶助を７０億円削減。
とするものである。
民主党はこのような問題に「受給者の自立心を低下させかねない」と反論している。
確かに年収500万円相当という言うのは高額と言わざる得ない。
これに年金の支払い免除や医療費免除など生活保護者はこれらの金銭を支払わなくて良いことを考えれば納得してしまう。
しかし、生活保護者であっても、もらい過ぎの人間のみという考えてあれば納得はするだろう。
現在の受給額でも生活が苦しい人は山程いるという事実もあることを忘れてはいけない。
逆にそういった生活保護者が慎重に各生活保護担当が調整していけるかという不安が残るのもわかる話しである。
