住民税は生活保護法による生活扶助を受けている方は課税されません。
しかし生活保護決定の段階でお近くの市区町村の納付課に行き納税免除の申請しなくてはいけません。
住民税の申告は忘れずにしておきましょう。
分からない事は市の生活保護担当に相談してみてはいかがでしょう。
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当生活保護サイトでは、各都道府県別の住宅扶助上限（家賃補助）、級地、福祉事務所 を間単に探す事ができるように作られています。生活保護の条件から申請、基準、受給 額算出方法などに目を通し制度の概要もお確かめください。
当生活保護サイトでは、各都道府県別の住宅扶助上限（家賃補助）、級地、福祉事務所 を間単に探す事ができるように作られています。生活保護の条件から申請、基準、受給 額算出方法などに目を通し制度の概要もお確かめください。
自分は生活保護受給者ですが
ケースワーカーさんは
なにも教えてくれません。
住民税の申告も自分で調べました。
ケースワーカーさんのレベルを上げないと
保護者はふえるばかりだと思います。
ちなみに私の担当者は私が最初に
保護の相談 申請した時に相談担当者に
話をしたことを全く知りませんでした。
資料を全く見ていなかったんです。
半年くらい経ってそれを指摘したら
あわてて その場で資料を見始めました。
「あ～スーパーで働いてたんだ」って言ったんです。
それは半年前に相談した方に言ったって。
しかもその方は丁寧な」資料を作っていました。
こういう事実があります。
貴重なご意見有難うございます。
生活保護担当も人です。
良い人もいれば十人十色ですね。
＞ケースワーカーさんのレベルを上げないと
確かにそういった事実はあるようですね。
私も何か定期的に研修など勉強する機会を増やすのはどうかと思っております。