2010年7月28日NPO法人「国民生活支援ネットワークいきよう会」元代表、由井覚被告は大阪市から生活保護受給者の転居費用などをだまし取ったとして詐欺事件で逮捕されている件で詐欺罪で追起訴した。
起訴内容としては不動産屋エイブル元社員と協力し生活保護の受給者の女性が家賃滞納で退去を迫られていると嘘をつき退去費用50万円をとったとしている内容である。
随分と昔ですがこのような事件がありました。実際、この事件などは氷山の一角で、貧困な弱者をターゲットにしたビジネスは現在でも横行しています。貧困ビジネスについて詳しく解説していきます。
生活保護、貧困ビジネスとは？
分かりやすく言うと「経済的に貧しい方（生活保護者など）をターゲットにしてお金を搾り取る」違法ビジネス。普通の会社が運営しているように見えて、実は貧困ビジネスを行っており、隠れ蓑的に会社という形態をとっているので非常に分かりづらいのが特徴です。
貧困から脱却できるようなニュアンス、三食付きで仕事も紹介するなどの甘い言葉でホームレスや生活困窮者を誘惑。元々貧困から脱却させないようにして長期的に生活保護費を搾取するようにしているので、全く生活の改善はなされません。しかも、お金も握られているし、スマホや携帯電話も没収。さらにはケースワーカーへの相談もダメなどと言われ、逃げ出すのは至難の業と言ってもいいでしょう。
生活保護、貧困ビジネスの囲い屋
よく耳にするのが無料低額宿泊所（悪質なもの）の囲い屋と呼ばれる手口。路上生活者やホームレスに「寝る場所や食事などを提供します」と言葉巧みに声をかけ、その後は生活保護の申請をさせます。月額で13万円前後入る保護費を一度徴収し、その後微々たる小遣いだけを配って他のお金を搾取するという行為を行います。結局、ホームレスや路上生活者は、保護費のほとんどをず～っと搾取され続けていくということで、長くいれば長くいるだけ囲い屋が儲かる仕組みになっています。もちろん、食事などはレトルトやカップ麺などばかりでまともなものは与えられません（レトルト食品もカップ麺も美味しいですが、それだけでは栄養が足りません）。住まいも生活保護費を使えばもっとまともなところに暮らせるのに、狭い2畳ほどのスペースしか与えられません。
結局、保護を受けている方の銀行口座などを抑えられているため、生活保護を受けても全く自由になるお金がないので、まさに飼い殺し状態です。
生活保護、貧困ビジネスの手口
まぁ、色々と金儲けの方法を考えるもので、これをビジネスと言っていいのかが分かりませんが、いくつか囲い屋以外のものを列挙してみます。みなさん、本当に気を付けてください。
●ネカフェ：インターネットカフェが悪い訳ではないのですが、中にはネカフェ難民で収益を上げている業者もいるようです。
●風俗営業：お金の無い女性をターゲットにした貧困ビジネス。
●悪質な無料低額宿泊所（前述）
その他様々な貧困ビジネスがありますが、こういうものに引っかからないようにしましょう。「お金に困って生きていけない」と思ったら、とにかく福祉事務所に相談してください。
