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民衆党の政策によって公立高校無料化が打ち出されました。
私立学校の生徒については、高等学校等就学支援金として授業料について一定額(118,800円)を助成（学校設置者が代理受領）することにより、教育費負担の軽減を図る。
要するに公立高校と同等の授業料なら援助しますという事です。
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また私立学校に通う低所得世帯の生徒については、所得に応じて、助成金額１．５～２倍した額を上限として助成する。
例）
年収２５０万円未満程度２３７,６００円（２ 倍）
年収２５０～３５０万円未満程度１７８,２００円（１.５倍）
