生活保護費不正受給について

 

近年多くなっているのが不正受給の問題です。

不正受給者は２万人近くになり、１００億を超える額が被害にあっています。

ケースは働いているのに申告しないひとが半数以上と母子家庭の養育費申告不正、仕事ができないように見せかけたり色々あると思います。

多くは税務署のデータや自治体による調査や監査、友人、近所の方などが密告してあからさまになるケースがあるようです。

 

ではどういった罰則があるのでしょう。

基本的には遡って今までの生活保護費の返還請求があります。

保護費の一時停止、廃止。

（生活保護法における罰則）
第八十五条 　不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法 （明治四十年法律第四十五号）に正条があるときは、刑法 による。