大阪市が就労義務化を国に提案 更新日:2010年5月16日 生活保護ニュース 大阪市のプロジェクトチームは2010年2月9日、国の失業者対策である「訓練、生活支援給付制度」を広くし保護費の受給前に求職活動、職業訓練を義務付けるよう改正するように国に提案する事を決めた。 生活保護の申請者はこの制度を使って求職活動をして拒否した場合生活保護を受給できない。 また生活困窮者に保護費あkら住居を高額に請求する貧困ビジネスへの規制の強化を国に要望する等プロジェクトチームは受給者自立と不正受給をなくし保護費の削減を図りたいといっている。 スポンサードリンク タグ 大阪市 就労義務化 →知らないと損するお小遣い稼ぎの方法はこちら! 関連記事 生活保護 問題老齢加算生存権訴訟生活保護受給者長男に火をかける。生活保護、貧困ビジネスとは?手口や囲い屋について安倍晋三 生活保護削減について生活保護110番 司法書士無料相談 投稿ナビゲーション 生活保護受給者の車保有について厚生労動省に意見書通院費不正受給