生活保護者は昭和前半に比べ年々減少をしてきたが平成７年頃からまた増加をしている。
現在平成２３年に至るまでその増加は昭和６０年頃の生活保護者の上回り上がり続けている。
世帯では母子世帯が一番多く、ついで高齢世帯である。
これからは高齢世帯がますます多くなるのは言うまでもないだろう。
都道府県では大阪府が生活保護世帯が一番多く、北海道、高知県、京都府となっている。
大阪府は外国人などの保護者が多い事で知られているが高齢者で生活保護を受給している人も多い。
ちなみに指定都市では京都市、大阪市、札幌市の順に保護率が高い。
生活保護の現状はこのデーターから分かるように高齢世帯などの減少は難しいだろう。
これからの対策は失業者を増やさない、外国人への生活保護受入の見直し、窓口など真に生活に困窮する方へ適切な保護が大きな課題ではないでしょうか。
＜対策＞
◇大阪市は生活保護行政の検証・改善を進めるための組織として、市長をトップとする局横断的なプロジェクトチームを平成21年9月に設置しました。
◇厚生労働所では安心して働ける雇用環境の整備に勤めている。
労働金庫を通じた住宅入居初期費用等の必要な貸付を行う就職安定資金融資事業の実施、第二のセーフティネット支援施策の円滑な運営、生活保護受給者等に対する一貫した就労支援等を一層推進するとしている。
その他にも厚生労働省は下記の見直し課題を発表している。
1 生活扶助基準
2 加算の在り方
3 自立支援
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