（後見人選任の請求）第81条 被保護者が未成年者又は成年被後見人である場合において、親権者及び後見人の職務を行う者がないときは、保護の実施機関は、すみやかに、後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければならない。（町村の一部事務組合等）第82条 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなし、その一部事務組合の管理者又は広域連合の長を福祉事務所を管理する町村長とみなす。（保護の実施機関が変更した場合の経過規定）第83条 町村の福祉事務所の設置又は廃止により保護の実施機関に変更があつた場合においては、変更前の保護の実施機関がした保護の開始又は変更の申請の受理及び保護に関する決定は、変更後の保護の実施機関がした申請の受理又は決定とみなす。但し、変更前に行われ、又は行われるべきであつた保護に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとする。（実施命令）第84条 この法律で政令に委任するものを除く外、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生労働省令で定める。（大都市等の特例）第84条の２ この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、政令の定めるところにより、指定都市又は中核市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。２ 第66条第１項の規定は、前項の規定により指定都市等の長がした処分に係る不服申立てについて準用する。（保護の実施機関についての特例）第84条の３ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第18条第２項の規定により障害者自立支援法（平成17年法律第123号）第５条第12項に規定する障害者支援施設（以下この条において「障害者支援施設」という。）に入所している者、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）第16条第１項第２号の規定により障害者支援施設若しくは独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下この条において「のぞみの園」という。）に入所している者、老人福祉法第11条第１項第１号の規定により養護老人ホームに入所し、若しくは同項第２号の規定により特別養護老人ホームに入所している者又は障害者自立支援法第29条第１項若しくは第30条第１項の規定により同法第19条第１項に規定する介護給付費等の支給を受けて障害者支援施設、のぞみの園若しくは同法第５条第１項の厚生労働省令で定める施設に入所している者に対する保護については、その者がこれらの施設に引き続き入所している間、その者は、第30条第１項ただし書の規定により入所しているものとみなして、第19条第３項の規定を適用する。（事務の区分）第84条の４ 別表の上欄に掲げる地方公共団体がそれぞれ同表の下欄に掲げる規定により処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。（権限の委任）第84条の５ この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。（罰則）第85条 不実の申請その他不正な手段により保護を受け、又は他人をして受けさせた者は、３年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。ただし、刑法（明治40年法律第45号）に正条があるときは、刑法による。第86条 第44条第１項、第54条第１項（第54条の２第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）若しくは第74条第２項第１号の規定による報告を怠り、若しくは虚偽の報告をし、又は第28条第１項（要保護者が違反した場合を除く。）、第44条第１項若しくは第54条第１項の規定による当該職員の調査若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金に処する。２ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前項の刑を科する。