生活保護を受給すると、生きていく上での生活扶助、医療扶助などを含めて支給されます。生活に必要な諸々のものに関しても、かなりのものが免除されます。今回は、免除される事柄について分かりやすく解説します。
国民の義務である納税ですが、病気や怪我などで働けない状態に陥っている生活保護者の場合は、様々な税金が免除されます。生活保護を受給しているので当然所得税は払えないから免除。また、居住している級地によって金額は異なりますが、住民税を支払わなくても大丈夫！場所によっては住民税はかなり高額になるので、免除になるのはありがたいですね。固定資産税、自動車税も免除です（自動車の場合は保有するのが難しいですが）。
ただ、生活保護者が税金を全く支払っていないかというとそんなことはなく、消費税は支払っているので納税していないとは言えません（もうすぐ10％に引き上げられますので、家計が少し圧迫されるかも）。
こちらも生活保護者の場合は免除になります。しかも、体が健康になって生活保護から脱出して一般の生活に戻った場合、保護期間中は支払っていたということになりますので支給もされます（ただし、生活保護受給期間分は年金が減額されます）。
支払いを渋りたくなったり、NHKを見ていないから払いたくない・・・などでしょっちゅうもめているNHKの受信料ですが、福祉事務所に申請すれば生活保護受給者は支払わなくて済みます。
歳を重ねるごとに体は弱っていき、それと共に医療費は高くなる一方。しかし、生活保護を受給していれば、医療券（医療チケット）というものを貰えて、指定された病院で無料の診察を受けられます。もちろん薬代も無料です（保険診療をしている病院であれば、ほぼ大丈夫）。また、病気の種類によっては無料にならないものもあるので注意が必要です（保険適用外）。また、入院が必要な場合も、一般病室（複数人の相部屋）が基本ですが、個室になると自腹を切らなければいけなくなります。
賃貸住宅に住んでいると、色々と費用がかかりますよね。月々の家賃は当然ですが、更新の季節には「更新料」が。さらには「火災保険料」も支払わなければいけないので大変です。生活保護を受給していれば「家賃」はもちろん住宅扶助から出ますし、こういった更新料も支給してもらえるので、家計的にはかなり助かります。
というように色々な支払いを免除してもらえるのが生活保護です。怪我や病気で働けない方の避難所的役割を担っている生活保護制度ですが、税金を払わなくて良い制度という訳ではありません。どうやっても治らない病気、及び高齢者の方は仕方がありませんが、体を治せる方は治療に励んで早い復帰を目指しましょう！