現在、日本のスマートフォン普及率は約80％に達しており、5人のうち4人は持っていると言ってよい状態です（以下スマホ）。最近はガラケーでは使える機能も制限されてきて、やむなくスマホに変える方もでてきています（私もそうでした）。
今やスマホが無い生活は考えられない時代になりつつありますが、生活保護を受けている方はスマホを持っても良いのでしょうか？カードを持つことが難しかったり、貯金にもある程度の制限がかけられる状態でスマホを持っていいのかどうかを調べてみました。
「持ってオーケー」
一般的に7割以上の方が保持しているものについては、生活保護者も保持していいと認められています。絶対にスマホを持っていないと生活できないという訳ではありませんが、一般人と同じようにスマホくらいは持っておきたいと思うのは当然です。どこの市役所や福祉事務所、ケースワーカーの方に話をしても、禁止されている訳ではないので、「禁止ですよ」「持っちゃダメですよ」と言われたら、それは間違いですので、全く問題はありません。
また、実際のところ、ケースワーカー側としても、生活保護の方にはスマホを持っていてもらったほうが都合が良いこともあるんです。ケースワーカーは基本的に生活保護者の自宅に訪問して生活の実態を把握することが殆どですが、しょっちゅう訪問していては大変です。そんな時の近況報告や状況を把握するのにスマホ（携帯）を持っていれば、確認も取りやすいのでお互いに便利です。
スマホを契約する際には、身分証明書が必要です。基本的に生活保護者はパスポートもほとんどの方が持っておらず、免許証も同様。そして、国民健康保険にも加入していないので、身分を証明するものがありません。では、どういった手続きを取ればスマホの契約ができるのでしょうか？
以前は生活保護受給証明書でスマホ（携帯）の契約ができましたが、現状は難しいようです。無料でもらえる生活保護受給証明書ですが、顔写真がついていないことから契約するのが難しいと言わざるを得ません。その代用として利用できるのが住民基本台帳カードです。こちらのカードは顔写真がついているので、証明書としてはバッチリ。ただし、住民基本台帳カードを作るのにお金がかかってしまうのが難点と言えますが、この費用は生活保護受給者証明書を持参すれば無料になります。写真代だけ自腹になってしまいますが、それだけで写真付きの証明書が作れるのでOKではないでしょうか？
さて、証明書をゲットしたら、今度はどこのキャリアにするかが問題です。まぁ、大手キャリアは「docomo」「au」「SoftBank」とありますが、そこはお好きなキャリアを選んでくださってOKですし、今流行りの格安SIMでも構いません。実際、格安SIMは他社の回線を使って通信するために格安になっているので、安く済ませたい方には最適です。