厚生労働省が発表している生活保護の受給者数は、今のところだいたいの平均で推移しているようです。しかし、これから高齢化社会になっていくため、益々増えていくと考えられます（因みに2019年はまだ厚生労働省のサイトにはアップされていません）。
⚫2018年（平成30年）210万3,666人。
⚫2017年（平成29年）214万1881人。
⚫2016年（平成28年）216万3,394人。
⚫2015年（平成27年）216万9,165人（なぜか知りませんが、この年が生活保護受給者最多記録です）。
⚫2014年（平成26年）216万5,895人。
このように2013年から比較すると、数字上では50,000人近くが生活保護の受給から減っています。ただ、これは数字上で減っただけであって、雇用が増えたとか、全てが良い方向で推移しているとは限りません。先ほど書いたように、高齢者が亡くなられたかもしれませんので、一概に景気や雇用が良くなった結果かどうかは不明です。実際、政府統計で数字が載っていますが、「対前年同月比◯◯◯◯◯人減少」「◯◯◯◯世帯減少」としか書いていませんので・・・（数字の上だけですが、最大のピークは2015年の216万9,165人で、ほぼ217万人に届く勢いです）（世帯数では約163万人／平成29年2月）。
2013年1月の時点「215万3,642人」（平成25年）。
毎年過去最多という言葉を出しているが2013年になっても変わる様子がない。
生活保護の問題では不正受給や外国人保護者の事が取り沙汰されることが多いが実は一番多いのが「高齢者世帯」！
高齢者世帯は68万人以上いるという結果になりました。
生活保護受給世帯は今回の調査で１５７万人以上ということですが、極端に言うとその半分近くが高齢者ということになる。
言うまでもなくこれから高齢者はますます多くなっていくだろう。
今後の課題はいくつもあるということでしょう。