生活保護は国民に対して保護を行ってくれる制度です。
しかし当然どなたでも保護を受けるというわけにはいきません。
1.資産を持っていては保護を受けることができません。
土地、建物などの資産や預金などがある方はそれを売却したり預金などを切り崩して生活ができます。
2.扶養してくれる人がいる。
これも養ってくれる人や援助してくれる人がいれば当然受給を受けることはできません。
3.収入が最低賃金以上である。→計算方法
収入が生活保護制度で算出する最低賃金以上だと生活ができる収入を得ていると判断されます。
4.仕事ができない事情がある。
やはり仕事ができない何らかの事情は必要です。例えば精神的な病気、身体的な病気になってしまった。働く意欲があり職探しも積極的にしているがどうしても収入がないなどの事情です。
これらが生活保護でいう基本的な要件となります。
しかし要件は各都道府県によって多少細かい点は異なる事があります。
細かな点をお知りになりたい場合は電話でも相談できますので各地域を管轄する福祉事務所に電話しましょう。
→各都道府県の相談窓口