平成２４年度の大阪市の生活保護費が過去最高額２９４４億円となる見通しになっている。
大阪市の生活保護費は年々増加傾向にあり２２年連続で増えている。
大阪市は不正受給や就労支援に積極的に取り組んで約７５億円分効果を出しているのにも関わらずやはり歯止めをかけることはできなかった。
２０１１年９月２３日に厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後１年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知している。
入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的である。
大阪市は外国人の生活保護者が多いことが知られているが何らかの効果があることを願う。