わが国では一定要件を満たせば外国人を保護するという難民条約があります。
この保護とは生活保護と似ているが外国人と日本人では条件など様々な点で異なる点があります。
外国人の難民要件は
１．人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に、迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有すること
２．国籍国の外にいる者であること
３．その国籍国の保護を受けることができない、又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者であること
難民として認定された人は、我が国で安定的に在留できるほか、永住許可要件の一部緩和、難民旅行証明書の交付が認められています。
また、難民条約に定められた難民に対する各種の保護措置を確保するため、社会保障関係法令（国民年金法、児童扶養手当法等）から国籍要件を撤廃するなどの法整備が行われました。これにより、初等教育、国民年金、児童扶養手当、健康保険などについて、日本国民と同一待遇を受けられるなどの社会生活上の効果もあります。