生活保護世帯は年々増加の傾向があり2011年6月には202万2333人と厚生労働省は発表した。
理由はさまざまであるが主に離婚世帯の増加、高齢化、外国人生活保護者の増加などが原因である。
また2011年3月11日の地震によって影響がますます出てくるだろう。
政府が今後の課題にしている事は
・就労・自立支援の強化
・医療扶助や住宅扶助の適正化
・生活保護費の不正受給防止
・求職者支援制度など「第２のセーフティーネット」と生活保護との関係整理
もっとも回避すべきものは不正受給だが年々後をたたない。
根本には日本の景気などの低迷により生活保護者の増加につながっているが具体的な案と行動を政府にはしてほしいものだ。