生活保護、高齢者の割合とその理由

生活保護受給の高齢者割合

生活保護を受給している老人は年々増加傾向にあります。

過去の高齢者世帯を統計で見ると

平成16	46.6％
平成17	45.2％
平成18	47.4％
平成19	49.8％
平成20	52.4％
平成21	56.3％
平成22	60.4％
平成23	63.6％
平成24	67.8％
平成25	72.0％
平成26	76.1％
平成27	80.3％
平成29年2月	83.9％

このようにありがたくない右肩上がりで上昇し続けているのが現状です（一度平成17年に少し減少しましたが、次の年には増加しています）。

この先も年々低所得の高齢者世帯が増加していくと予想されています。

老人世帯は生活保護構成比全体の４３％を占めています。

他の世帯と比べると一番多い世帯と言えます。

また良く聞かれる年金と生活保護者の問題があります。

これは年金より生活保護費の方が多く受給している老人がいるということから問題となっています。

確かに年金を払い続けてようやく受給できる年金者から見ると不公平差を感じるのも無理はないでしょう。

ですが上回っているのは単身の場合だけであって夫婦合計としては受給額が一番高い級地であっても生活保護費が年金より低い額となっています。

また上回っているとされている単身老人世帯でも地域によっては年金を下回ります。

そして生活保護を受給するには条件があり車、土地、預金など資産を持ってはいけない事になっています。

そういったことから生活保護者と年金者と言う観点ではどちらが多いという判断は難しいのではないでしょうか。

◇ 基礎年金月額65,741円（夫婦合計：131,482円）（平成23年度月額）

	生活扶助基準額
級地	３級地－２～１級地－１	２級地－１
65歳（単身）	62,640 ～ 80,820	73,540
夫65歳、妻65歳の場合一人平均	47,250 ～ 60,970	55,480
夫婦合計額	94,500 ～ 121,940	110,960

生活保護、高齢者が増えた理由

長寿大国というのは良いことですが、働き手の若い人が多くいないと国は回りません。高齢者が増え、若者が少ない少子高齢化になってしまっているので、働けない高齢者が増えるばかり。また、高齢者も富裕層と貧困層の極端な二極化になっているため、貧困層の高齢者は年をとっても働くしか生活する術はありません。しかし、高齢者が働ける場所は少ないのが現状で、生活していけないから生活保護を頼るしかありません。昔からきちんと働いていた方でも、生活のためにお金を切り崩したなどやむを得ない理由から、生活保護を受けられる方も多く見られるようです。子どもは少ない、高齢者は増える、しかも働ける場所もない、とくれば生活保護を頼るのも致し方ないのではないでしょうか？

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