現在２０１１年６月の時点で生活保護受給者は２００万人に達しており不正受給や働く能力がある人も居る事から就労支援強化が見直しの柱に本格的な生活保護の見直しに着手した。
主な見直し議題は？
・就労・自立支援の強化
・医療扶助や住宅扶助の適正化
・生活保護費の不正受給防止
・求職者支援制度など「第２のセーフティーネット」と生活保護との関係整理
８月に成案を出すという事だが細川厚生労働大臣は「働く能力があっても就職できずに生活保護を受ける人が増えていて、就職を促すためにはどうしたらよいのか、自治体としっかり協議していきたい」と述べている。