生活保護の申請はお住まいの地域の福祉事務所でできます。
生活保護の福祉事務所はこちらで探せます。→福祉事務所検索
分からない場合はお近くの市区町村に連絡すると教えてくれるでしょう。
福祉事務所を設置していない場所もありますのでその場合市区町村の役場で申請の手続を行うことができます。
生活保護の申請するには事前の相談が必要です。
その結果、必要な書類の提示を求められるでしょう。
一般的には世帯の収入・資産等の状況がわかる資料や通帳の写し、給与明細等が求められるでしょう。
具体例としては年金証書、離職関係書類、医療費、光熱費、所得などの収入と支出がわかるものなどもそうでしょう。
・資産があるか見ます。（預貯金、土地・家屋等）
・働くことが可能か、現在の収入はどのくらいあるかを見ます。
・他の法律が活用できるか見ます。（年金などの他の制度）
・親族等が援助できるか見ます。
・生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）
・預貯金、保険、不動産等の資産調査
・扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査
・年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
・就労の可能性の調査
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受給者には、不思議な者（女＝48歳）もいます。親はマンション経営をしており（現在はしていない）、その親（高齢）は今まで得た収入（と思える）でマンションを購入、その者（女）に住まわせています。
その女は離婚して二人の娘（中学生）の母子家庭ですが、自家用車まで持ち、昼は多分、10万円前後の収入があるとのことです。多分子供手当も受給しているようです。
支給当局はなぜ、こういう者達まで支給しているのでしょうか
制度設計の間違いでは済まないと思います。
真面目に働いている者達の税金がこのように、使われるのは納得がいきません。
生活保護を申請したいのですが
現住所に所在出来なくなり、仕事も辞めさせられ収入もなく、困り果てています。
現在地保護の申請方法は、福祉事務所に住所を認定まで置かせてくれて、認定されたと同時にあらかじめ決めていたアパートに変更手続きをして、そこで保護を受け生活が送れるという制度ではないのですか？
聞いた話では、なかなかできないと聞き、実際はどうなのかを
教えて頂きたいので、宜しくお願い致します。