生活保護制度は全ての国民に対しての最低限の生活を支援する制度です。ではなぜ日本にはホームレスが多いのでしょう。すべての国民に対しての支給であればホームレスなどはいないはずです。
実は生活保護の条件で「住所」が必要なのです。原則生活保護を申請するものは住所、名前、生年月日が必須です。法制度では執行実務において住所を書かなければいけません。しかしこれは住所地保護という観点で実は受給できるかもしれません。詳しくは下記の見出しで。
また生活保護審査では労働意欲も見ます。ホームレスでなくても労働意欲がないと判断されれば申請もできません。ですから労働意欲という面でもホームレスの方は印象が悪いかもしれません。
長い間、ホームレスは、生活保護を受けることができないという間違った認識がされてきました。しかしながら、そうではなかったのです。
| 住民票の有無に関係なく、生活保護の申請・受給はできます！ |
ということで、結論として住民票がなくても全く問題ありません。
こんな話がありました。
ある人が某図書館で倒れ、その人は家・お金がなく身寄りのない状況でした。このような状態であっても、倒れた場所、つまり、図書館を住所に設定して現在地保護の原則に則って生活保護申請を行い、受給が決定した後に倒れた地域、すなわち、所管区域内に家を借りて住むことになりました。住む家が決定後の借家の敷金、引越費用等が支給されました。ただし、条件や金額に対する上限はあります。
| 生活保護に関する受給(最低生活費) ＝ 生活費(生活扶養) ＋ 家賃(住宅扶助) |
このような段取りを行うことで、ホームレス状態から抜け出して次の新たなる生活スタイルを向けて前進するということで可能な場合があります。
たとえホームレスであっても、通常の生活保護を受給する条件は同じです。以下のように定められています。
❶身内や親戚、3親等内の範囲で援助してくれる人がいない。
❷資産がないこと。貯金、車、土地等を所有していれば、受給はされませんが、車は求職や病院等のために使う場合、あるいはパソコン等についてはケースワーカーの判断を待つことになります。
❸病気や怪我で仕事ができずに働くことができない。
❹上記の❶から❸までの要件が満たされていて、且つ、月単位の収入が最低生活費に届かいこと。
これら4つの要件が受給されるための要件となります。特に❶の要件には留意することです。必ず、3親等内で扶養照会が行われます。この場合、3親等内の誰かが援助が可能ということであれば、受給資格は喪失してしまいます。
生活保護をホームレスに適用するに際して、居住地がないこと、あるいは生活していく上での稼働（労働）能力の有無によって生活保護の条件に欠けるものではないという点に着目して、生活保護を適正に実施することが厚生労働省通知に明確に書かれています。これが通知といわれるものです。
大きな問題点はホームレスになってしまうと生活保護の申請はできなくなってしまうという思い込んでいる人が多いことです。
| 「ホームレスであれば、生活保護の申請はしづらい。そのため、生活保護を受けられない」と間違った認識をなされていること！ |
この問題を実に大きい。申請する際には、申請している地方自治体、すなわち市町村区域内に住んでいる家があるという条件が掲載されていることです。この点が申請の邪魔をしているのかもしれません。ホームレスは文字通り住む家がないため、申請することはできないように思えますが、実はそうではないのです。
また生活保護自体が労働意欲を問われるわけですからホームレスの方自身が働きたくはないと思えば受給は受けることができません。一般的な生活に対しての欲がないことも一つの問題点となります。
日本は裕福で生活保護もありホームレスがいるのがおかしいという考えがありますがこの2つの問題点が現在のホームレス増加の理由なのではないでしょうか。