生活保護の母子加算とは？廃止や減額について

生活保護の母子加算とは？

生活保護を受けていて、一人暮らしであればさほどお金はかからないでしょう。節約していればなおさらです。しかし、未成年の子どもがいる場合、そうはいきません。赤ちゃんや幼児ならまだお金もそこまでかかりませんが、大きくなるにつれてお金がかかります。

そんな子どもを抱えているシングルマザー（ファーザーも）を手助けしてくれるのが母子加算です。基本的に「ひとり親世帯」というのが条件で、母子家庭でも父子家庭でもOK。母子加算は級地と子どもの人数によって変動し、1級地は高く、2、3級地になればなるほど低くなるというのは生活扶助、住宅扶助などと同様です。支給される期間は18歳までとなっているので、かなり生活の助けになるのは間違いありません。通常の生活費にプラスされる母子加算なので、ありがたく利用させていただきましょう。

生活保護、母子加算の廃止

下記に記載していますが、母子加算は2009年に一度廃止にされた制度です。一度は廃止された母子加算ですが、平成22年に復活しているんですよね。一度は廃止された制度ですが、復活しているので必要だった（廃止したのは間違いだった）ということが証明されているのがよく分かります。それだけ、ひとり親世帯というのが大変だということの現れではないかと思います。

生活保護、母子加算の減額へ

廃止から復活した母子加算の制度ですが、今度は廃止ではなく減額になります。以下の表をご覧ください。

というように、ジワリジワリと減額されていきます。2人目、3人目の金額自体はアップしていますが、どちらにせよ減額されることに変わりはありません。

【参考例】1級地1人+2人目加算

■1年：21,400円+2,800円＝24,200円。
■2年：19,900円+3,800円＝23,700円（－500円）。
■3年：18,400円+4,700円＝23,100円（初年度から－1,100円）。

ということで、マイナスになるのがひと目で分かります。その代わりと言ってはなんですが、中学生までだった児童養育加算が高校生まで引き上げられ、月額10,000円支給されることになっています。

生活保護、母子加算（平成22年4月）

母子加算とは18歳以下の子供を抱える片親の家庭が生活保護世帯となった場合に加算される制度です。

※この制度は一旦2009年4月に全廃していますが同年12月1日から復活する旨の告示を公布し、さらには平成22年4月以後も母子加算の継続を決定するに至っています。（厚生労働省基本合意書より2010年4月）